SUPPORT 取扱業務

創業融資・制度融資
獲得サポート

創業融資や、都道府県などの自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する制度融資の獲得に向けサポートします。創業融資には、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の融資制度がよく使われますが、都道府県や市町村などの自治体が独自に設けている制度融資もあります。そのため、貴社にとってよりよい条件のものを選択することが大切です。

制度融資の特徴は、融資の条件がある程度定まっており、金融機関の個別の審査基準と比較してわかりやすくなっている点。一方審査に時間を要するなどのデメリットもあるため、ポイントを抑えてスムーズに手続きする必要があります。

通常は申請時の必要な書類が定められていますが、加えてより詳細な資料（事業計画書など）を準備することで融資を獲得しやすくなります。当事務所では、貴社の現状を踏まえたうえでの、最適な書類作成にもご対応しています。

このようなご相談を承っています

• 融資を受けられるか相談したい

• 融資を受けたいので、専門家に対応してほしい

• 審査で納得してもらえる事業計画書を作成してほしい

具体的な相談内容

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  日本政策金融公庫での融資申請

  創業時は事業実績がなく、すべてが「計画」となるため、銀行や信用金庫などでの一般的な融資を受けることは難しいです。そこで、創業時でも融資を受けやすい機関に日本政策金融公庫があります。日本政策金融公庫は政府系の金融機関です。創業にかかる融資制度として「新創業融資制度」などを設けており、こちらは1ヶ月程度で融資を受けられるものです。無担保・無保証人で借入できる融資もあるため、創業間もない事業者にとってメリットが大きくなっています。

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  自治体・信用保証協会・民間金融機関が
  連携して提供する制度融資

  制度融資とは、都道府県などの自治体や信用保証協会、民間金融機関が連携して行う中小企業や個人事業主のための融資制度です。通常は民間金融機関で申し込みますが、一部の都道府県では信用保証協会で申し込みできる場合があります。なお、場合によっては自治体からあっせん書をもらう必要があります。
  
  制度融資の場合、0～1％台と低金利で借りられる場合が多いですが、日本政策金融公庫に比べ審査が厳しいです。融資実行までに時間がかかる点もデメリットになります。また、制度融資を受ける際には、信用保証協会の保証を受ける必要があります。この保証を受けるためには、保証料の支払いが必要です。